解放军文职招聘考试「ライブドア株主被害訴訟裁判」傍聴報告

 「ライブドア株主被害訴訟裁判」傍聴報告 2007/08/24

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　７月１９日（木）午後１時半より、東京地裁で「ライブドア株主被害訴訟（平成１９年〈ワ〉第１２１５６号）」の口頭弁論がありました。

　当日、筆者はほかの裁判の傍聴のために東京地裁に行ったのですが、裁判の後に弁護士会館で記者会見があるということだったので、話を聞くために東京地裁から弁護士会館に向かいました。途中、ライブドア株主被害訴訟の案内のプラカードを持った男性が道端に立っているのを見かけたので、近づいて開始時間を見てみると午後１時半とありました。記者会見が午後１時過ぎに終わったので東京地裁に戻り、ライブドア株主被害訴訟を傍聴しました。

　裁判は傍聴人が１００人ほど入れる１０３号法廷で行われたのですが、筆者が開始時間の１０分ほど前に法廷に入った時は、席はほぼ埋まっていました。空いている席を探して座ったのですが、世話係のような人が何人かいて、法廷の中と外で連絡を取り合い、後から入ってきた人たちを空いている席を探して案内してあげていました。

　原告が全部で１０１名ということなので、原告席にも弁護団と一緒に大勢の原告の人たちが座っていました。傍聴席に座っている人たちもほとんど全員原告とその関係者の人たちのようでした。若い世代の人たちも何人かいますが、多くは４０代、５０代、６０代といった年齢層の人たちで、それぞれの伴侶と一緒に来ている人たちも多いようでした。

　原告席には３０名以上の人が座り、被告席にも２０名弱の人が座っていました。３名の裁判官（難波孝一裁判長、森純子裁判官、徳岡治裁判官）が入廷し、裁判が始まりました。裁判長が原告被告双方に準備書面などの提出書類の確認をし、口頭弁論の進め方についての説明をした後、準備書面を口頭で陳述したいとの原告の申し入れを許可し、原告代理人の弁護士が陳述しました。

　原告代理人は、被告の堀江貴文らが刑事事件の一審で有罪判決を受けたことを踏まえ、裁判の刑事記録や刑事判決に基いて分析?検討し、被告らの違法性を特定したと主張しました。さらに、その内容について、被告らは粉飾決算で不当に株価をつり上げ、本来の適正な株価に比べ不当に高い株価で一般の投資家にライブドアの株を売り、その結果、損害を蒙ったとしてライブドアや堀江氏らに損害賠償を求めたものである、と述べました。

　また、一般の投資家を欺き、被告らは１００億円とも言われる個人資産を得たと言われ、自家用ジェット機を購入したり、フェラーリという高級車を乗り回している、とした上で、損害賠償については統計的手法を用いた算出方法が適正であるとし、本来の適正価格との差額の８５％が相当である、と主張しました。

　それに対し、被告代理人は、認否をせず、留保したいと答えました。次回の期日で認否をするのかという裁判長の質問に対し、被告代理人は認否については言及せず、次回の期日では被告側の主張をしたいと答えました。次回期日まで２ヶ月もあるのだから、主張することがあるならそのとき認否をしたあとで主張をしてはどうか、と裁判長が重ねて意見を述べると、被告代理人は、認否については留保したいと繰り返し、被告側の主張のみ述べたい、と答えました。

　裁判長がなぜ認否ができないのかと質問をすると、今度は別の被告代理人が、次回期日に被告側が主張を述べることは前回の裁判のときに了解を得ている、と答えました。裁判長は、裁判長が変わったのでこれまでの経緯については分からないが、被告側の主張については記録に残っていないので判断は難しいと答えました。さらに、経緯は経緯として、次回の期日まで２ヶ月もあるのだから、認否ぐらいはできるのではいか、とやや強い口調で言うと、被告代理人は最後まで認否をするともしないとも明言しませんでした。さらに裁判長との押し問答があったあと、次回期日を確認して閉会となりました。

　裁判が終わった後、日比谷公園の中にある「松本楼」というところで報告会があるということだったので、原告団の後からついて行きました。受付で記帳をしている人たちがそれぞれ封筒を見せながら名前と番号を言っているのを見て、一般の人が中に入ることはできないのではないかと思い、係の人に確認をすると、この報告会は弁護団による原告説明会なので、一般の人は入室できないと言われました。残念ながら話を聞くことができなかったので、そのまま帰ってきました。

　インターネットでこの裁判のことを調べてみたところ、現在は第５次訴訟で、原告１０１名（個人１００名、法人１社）とありました。請求額総額は５億４１９０万１１８０円。被告はライブドア社、ライブドアマーケティング社、ライブドアの堀江貴文前社長、宮内亮治前取締役など２６名（個人２３名、法人３社）となっています。

　なお、ライブドア被害株主集団訴訟（第１次～第５次訴訟）を通じ、原告数は３３４５名（個人３３２０名、法人２５社）。請求総額は１９３億１４５５万７６７９円。原告は全国に渡っており、年齢は１８歳から９４歳まで。提訴の平均年齢は５３歳。一番多いのは６０代、次に５０代だそうです。弁護士費用相当損害金を除く１人当たりの平均被害額は５２５万円だそうです。

　ライブドア事件では、多くの一般投資家が損害をこうむり、中には老後の生活資金を失った人もいたということが新聞やテレビなどで報じられていましたが、その後は堀江氏や宮内氏が一審で有罪判決を受けたというニュースが大きく取り上げられた以外、一般投資家の人たちのことが報道されるということはあまりなかったように思います。

　この事件については、堀江氏らだけでなく、堀江氏を時代の寵児として持ち上げたメディアや政治家や財界の責任を厳しく問う声も聞かれました。個人の投資化が増える中、ライブドア事件を彼岸の火事だと思わず、裁判によって堀江氏らの違法行為の実態が明らかにされることを期待すると同時に、メディアや政治家、経済界の責任も含め、なぜこのようなことが起きたのか、推移を見守ることの必要性を感じました。

(ひらのゆきこ) 

“ピンハネ返せ”派遣労働者がグッドウィルを提訴 2007/08/24

　人材派遣最大手のグッドウィルが「データ装備費」と称して給料から不当に天引きしていた問題で、労働組合の「グッドウィルユニオン」は２３日、ピンハネの全額返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。

 東京地裁前。「いざ提訴」

　２３日の提訴は「第１次訴訟」となる。原告の派遣労働者は２６人だが、今後さらに増え集団訴訟になる可能性もある。

　訴えによるとグッドウィルは古い労働者で１２年前から「データ装備費」を日給から２００円、任意と言いながら強制的に徴収していた。２６人についての総額は４５５万４６００円。「グッドウィルユニオン」では今年３月から返還を求める交渉をグッドウィルの間で続けていたがまとまらなかった。　

　グッドウィルは２年前に遡って返還すると回答していたが、労働者側はピンハネが始まった１２年前からの全額を返還するよう要求した。グッドウィル側が「２年」としたのは、賃金不払いの時効にかからない期間だ。それ以前の分は時効で逃げようという魂胆だ。

 棗弁護士と分厚い訴状。　原告代理人の棗一郎弁護士は「長い間弁護士をしてきたが、こんなに分厚い訴状は見たことがない」と話す（写真）。A４版で５２４ページもある。

　『誰々が●年●月●日に■■で▲▲の派遣業務に従事した際に２００円天引きされた』とするひとつひとつの記録が請求目録として綴られているのだ。古い労働者は１０年分にも及ぶ。

　東京地裁に訴状を提出した後、派遣労働者たちは厚生労働省の前で抗議のシュプレヒコールをあげた。「規制緩和による派遣労働の拡大がグッドウィルのような会社を作ってしまった。厚生労働省と日本政府に責任がある！」。

　グッドウィルユニオンでは厚生労働省に数次にわたって実情を訴えてきた。しかし同省が適切に対応しなかったため、今回の訴訟につながった、という経緯がある。低所得の派遣労働者が裁判を闘うのは、並大抵の苦労ではない。

　「たかだか２００円」と思われる読者のために派遣会社のピンハネの実態をざっと説明する。派遣先の企業は労働者１人につき日給１万円～１万３０００円を支払っている。グッドウィルはここからマージンを引き、労働者の手に渡るのは平均7千円。このマージンこそがピンハネの真髄だ。

　労働法規に詳しい国会議員は「『マージン率』を法律で設定する必要がある」と強調する。訴訟代理人の棗弁護士も「あそこ（マージン率）に手をつけなければ、この（派遣労働）問題はどうにもならない」と表情を引き締める。

　労働者は高いマージンでさんざんふんだくられた挙句に毎日２００円、天引きされるのである。たまったものではない。１ヶ月２０日働けば４０００円が天引きされることになる。

　グッドウィルをめぐっては法律で禁じられている港湾業務への労働者派遣が発覚している他、数々の違法実態が指摘されている。同社の「売り」であり、社会的に批判されている「スポット派遣」は、違法性が高い。

　１日も早い法整備と厚生労働省の適切な対応が望まれる。