解放军文职招聘考试日译汉课堂及课后练习

 日译汉课堂及课后练习
课后练习
1.中国教育部のデータによると、今年に全国の大学を卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来最多となる。6月下旬の卒業式を前に、4月中旬の時点で北京地域の就職内定率は3割にも満たない。上海市内の大学卒業生の内定率は、5月10日の時点で44.4％と、前年同期比2ポイント低下した。4月15日時点での広東省の大学卒業生の内定率は、前年同期比を下回る47.61％だった。卒業生たちは、「生計を立てる糧」を得るため、就職活動に奔走する日が続いている。
中国の大学新卒者、過去最多に　北京は内定率3割未満
北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。25日に開催された北京市大学卒業生就職斡旋会で、全国の普通大学を今年卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国の設立以来最多となる見通し。新京報が伝えた。
■学部卒業生の就職内定率26.6％
2013年に北京の普通大学を卒業する学生は22万9千人。19日の時点で、卒業生全体の就職内定率は28.24％、うち大学院生の内定率は36.59％、学部生は26.6％、専科生は16.84％。
北京市教育委員会関係者によると、今年の就職情勢がひときわ厳しさを増している根本的な原因として、国内外の経済情勢変動が挙げられるという。中国の2013年の国内総生産（GDP）成長率目標は7.5％に据え置かれ、就業ポストと卒業生の需給アンバランス状態が際立っている。
また、大学院入試の最終合否結果がまだ発表されていないため、一部の学部卒業生は、まだ進学と就職の間をうろうろしている状態にある。さらに、専科大学である高等職業技術学院の学生の圧倒的多数が職場実習中で、正式な内定が得られていないことから、就職率は低い数字となっている。北京の各企業は今年、新卒採用活動を例年より早くスタートさせたという。関連部門が取りまとめた採用情報によると、募集ポストには、質のみならず量的な低下も見られる。また、卒業生総数の多さや構造的な問題も、依然際立っている。
■卒業生に基底部での就職を奨励
北京市政府の馬林・副秘書長は「卒業生の末端部での就職、北京以外の土地での就職、中小企業への就職を奨励し、彼らが起業するための『ワンストップ』式サービス・プラットフォームや『グリーンチャンネル（優遇策）』を構築する必要がある。また、就職願望はあるものの就職先が決まっていない卒業生を重点的にサポートすべきだ」と提案している
2. 今年の大卒生、過去最多　内定ラッシュは6月か
今年、中国全土で普通大学を卒業する学生の数は、昨年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来、大学卒業生数の最多記録を更新した。新京報が報じた。
就職情勢の重要指標である就職内定率を見ると、全体的に昨年に比べ低下傾向が現れている。こうした厳しい就職情勢に対し、一部の政府部門は続々と対応策を打ち出した。また、専門家は卒業生に対し、就職先を選ぶ際に、理性的な判断を心掛けるよう提案している。
○学部卒業生の就職内定率、10ポイント以上低下
国内の大手調査機関マイコス（MyCOS）が発表した2013年大卒生就職状況に関する報告書によると、今年の就職内定率は、大学院修士課程卒業生が昨年比9ポイント減の26％、学部卒業生が同12ポイント減の35％、高等職業学校・高等専科学校卒業生が同13ポイント減の32％だった。
同報告書は、マイコスと騰訊（テンセント）が共同で、2012年10月29日から2013年4月10日まで調査を実施、単独のＩＰアドレスを持つ計5万2827人から得られた有効回答をもとに取りまとめた。
○内定ラッシュは6月の見込み
北京市教育委員会の関係者は、「これらの学生は全く就職先が決まっていない訳ではなく、多くがまだ特定の企業に就職先を確定していない状況だ。つまり、ほとんどの学生が、内定に返事をする前にもうちょっと待ってみようと様子見の段階にある。だが、このような状況は長くは続かないだろう。規定によると、6月下旬には、学生は、内定通知を受け取った企業で入社手続きを進める必要がある。よって、6月から、就職率は大幅に上昇するはずだ」と話した。
北京市の関連部門は、大卒生の就職について、基層での就業、北京以外の地方での就業、中小企業での就業、自主創業など様々なタイプの就業を奨励しており、大学生が自主創業するための「ワンストップ・サービス」プラットフォームや「グリーン・チャンネル（優遇措置）」を構築し、彼らが創業プロセスを進める上で遭遇する困難をスムーズに解決できるよう支援する方針だ。また、就業を希望しているものの、その方向性を見失っている学生を重点的に扶助する。
今年の大卒生、過去最多　内定ラッシュは6月か (2)
○博士課程受験・海外留学組は全体の約20％
北京市教育委員会担当者は、就職内定率が伸び悩んでいる理由として次の2点を挙げている。まず、大学院博士課程を受験する学生の数が最終的に分かっていないことと、海外留学を予定している学生が、手続きの最中にあり、一部大学から寄せられた統計データに留学予定者が含まれていないことだ。控えめに見積もっても、今年、大学院博士課程の受験者と海外留学予定者は、北京地区全体で約20％を占めると予想される。2番目の理由として、今年は、各企業の求人需要が全体的に落ち込んでおり、大卒生はあまねく、あまり良い手ごたえを感じておらず、各方面の影響を受け、伝統的な就業ポストが飽和傾向にあることが挙げられる。市内各企業による2013年大学卒業生の求人募集総数は前年比1万6千人減の9万8千人で、下落幅は14％に達した。
北京市人力資源・社会保障局の担当者は、「北京における大卒者の求人需要は、両極端に分かれる傾向にあり、最先端分野あるいは都市・農村基底層の公共サービス分野の２つに集中している。このため、企業側と北京の大卒生のマッチング度が低い。北京では昨年9月、各種就職フェアがかなり頻繁に行われたが、今年3月以降は、参加企業数やフェア開催回数が、明らかに減少している」と指摘した。
中国、今年は「史上最悪の就職難」か
北京地区の大学卒業生の就職内定率は28.24％であることがこのほど、2013年北京卒業生就職斡旋工作会で明らかになった。内訳は、大学院生36.59％、学部生26.6％、専科生16.84％。中国教育部（教育省）のデータによると、今年に全国の大学を卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来最多となる。大卒生の就職状況の「風見鶏」的存在である北京地区の卒業生は、「生計を立てる糧」を得るため、就職活動に奔走する日が続いている。2013年は、史上最悪の就職難の年となるかもしれない。光明日報が報じた。
■募集ポストの待遇と重要性、例年に及ばず
あと2カ月もすると、今年の新卒生は、キャンパスを離れ社会人の仲間入りをする。しかし、本来ならば全員が限りない未来への希望に満ちているはずのこの時期に、「どの会社からも内定がもらえなかったらどうしよう」と心配している学生が非常に多いのが実情だ。
北京市教育委員会の付志峰・副主任は、このほど開催された北京市大学卒業生就職斡旋工作会において、「北京地域の大学卒業生は、ここ数年増加の一途をたどっている。今年は、昨年より約9千人多い22万9千人に達し、就職面での圧力は極めて大きい」と述べた。各企業は、かなり早い時期から、新卒採用業務をスタートさせたが、募集ポストは、数・質ともにやや低下している。このうち、民間企業の募集ポスト数は大幅に減少、全体的に見ても、募集ポストの待遇・重要性ともに、例年に及ばない内容になっている。
■企業の求人が減少
北京市人力（HR）社会保障局の張祖徳・副局長は、「中国の経済成長がこのところ減速しており、求人が減っている。従来の就業ポストは飽和状態に陥っているため、求人数が減っている。一方、一部の卒業生の就職と事業との結合性や仕事内容に対する要求が高まっていることも、就職難に拍車をかけている」と指摘した。
専門家は、「大卒生の就職難の背景には、経済情勢や需要の変化などの要素のほか、構造的・観念的な原因も存在している。北京の大学出身の卒業生は、市場に適応しようという意識が低く、職業の選択基準があまりにも高く、末端層での仕事を望まないことから、『仕事はあっても就職しない』結果に終わるケースもあり得る」と分析した。
就職難の中国、博士卒の希望月収わずか6千元 (2)
誰もが大学院受験に流れる風潮と対照的なのは、創業をめぐる情勢だ。調査で「卒業後、自分で創業したい」と答えた人は約20％に達したが、実際に創業した人の割合は2％にも届かず、両者には10倍の差がある。創業を希望しても実現に至らなかった原因として、「一時的に創業への熱意が盛り上がっただけ」「現実的問題として創業の条件が整わなかった」などが挙げられた。
■専門家による提言
熊主任はこれらの問題について、次のように提言した。
大学生は、組織力、道徳的教養、協調力、向上心、奮闘精神、仕事への熱意など、社会や各企業が重視している「ソフト面での能力」を伸ばすことを心掛けるべきだ。
政府・就業関連機関は、大学生が順調に就職できるよう指導すると同時に、創業を希望し、その夢を実現する学生が今後増えるように、より良い条件を提供すべきだ。一方、卒業生は、自分のキャリアアップに有利となる生涯のキャリアプランを早めに練り、周りに流されるままに大学院を受験することを止め、自分の内外にある就職資源を掘り起こして十分に活用し、就業に立ち向かう実力と全体的な幸福感を高めるよう努めなければならない。
中国、「史上最悪の就職難」　政府が全力で新卒者サポート
今年は「史上最悪の就職難」と言われているのを背景に、中国教育部(教育省)は21日、教育関連機関に対して、新規大学卒業予定者(以下、新卒者)の就職活動を全力でサポートするよう求める通知を出した。新京報が報じた。
同部の続梅・報道官は、「新卒者の具体的な就職率はまだ出ていない。採用決定は6月にピークを迎え、就職率は大幅に上昇すると見られる。今年の最終的な就職率が下がらないよう励む」との見方を示した。
同通知の内容は次の通り。
政府や地方による就職関連のプロジェクトを全面的に実施し、多くの新卒者が科学研究の助手に応募するよう指導・奨励する。就職関連業務を着実に実施し、人材募集活動を継続的に展開することで、新卒者により多くの就職情報を提供する。経済的に困難な家庭や就職先が見付からない新卒者などのグループに対するサポートを重点的に実施する。新卒者が考え方を転換し、個人の成長と国の需要を結びつけるよう導くことで、新卒者が自主的に都市部以外の地域の基層機関や中小企業、さらに発展が比較的遅れている中西部地域など、祖国が最も必要としている場所で就職先を探すよう促す---。
続報道官は、「現在、新卒者は、手元にいくつかの内定通知があるものの、選択している段階。一方、企業の採用業務も最終段階には入っていない。同部や各地の教育部門は今後、さらに多くの合同企業説明会を開催するほか、インターネット上に人材募集プラットホームを設置し、新卒者の就職活動を支援する」と、各方面が努力を傾けていることを強調。「今年の新卒者の最終的な就職率が下がらないことを願っている」とした。
一方、同部職業教育・成人教育司の王楊・副司長は、「例年、中等職業学校の就職率は95%以上に達し、高等職業学校の卒業生の就職率は昨年、約89%だった。ただ、クオリティの点ではまだ向上の余地がある」と指摘している。
「高学歴の大学卒業者が中国社会の負担に」　韓国紙
韓国紙「中央日報」は6日、「中国では高学歴を有していても、思うように就職できないため、大学卒業者が出稼ぎ労働者と同じような仕事しかできず、それが社会にとって時限爆弾になる可能性がある」とする記事を掲載した。環球時報が報じた。
以下は同記事の主な内容。
若いカップルの李建さん(23)と盧莉莉さん(22)は昨年、それぞれ厦門(アモイ)大学と福州大学を卒業。現在、来年、大学院生入試を受け、北京大学に入学することを目標に共に北京で、早朝6時には図書館に向かい、夜の10時まで自習するという毎日を送っている。2人が卒業した大学は共に名門であるのに、どうしてここまでして、大学院生入試を受けなければならないのだろう。2人の答えは「中国で10位以内にランキングしている大学の修士課程か博士課程を修了していなければ、まともな仕事に就けないから」だ。この回答は、中国の大学卒業生が直面している現実を如実に映し出している。
過去30年の間に、中国は急速な経済発展を遂げると同時に、大学生の募集枠を拡大させてきたことが、大卒者の継続的な増加を招いた。そして、後者の拡大が、前者が創出する雇用の機会をはるかに上回り、大学生の就職難という現在の状況につながっている。そして、この“副作用”は経済発展の鈍化と共にさらに突出化するようになっている。2002年、中国の4年制大学卒業生は約140万人だったのに対し、今年はその5倍の700万人だ。一方、同期間の中国の国内総生産(GDP)成長は4倍にとどまり、成長率は過去の10％から7％ほどに鈍化した。「中国社会は高学歴を有していても思うように就職できないという泥沼にはまっており、学歴があっても社会に貢献できるどころか逆に負担となってしまう」との見方を示す専門家もいる。
また、中国の大学卒業生の能力や資質には、多くの企業が満足していない。中国のシリコンバレーと呼ばれる北京・中関村でIT会社を営む某社長は、「現在、4年制大学卒業者の中からでも、本当に実力のある人を探すのは難しい。相対的に言うと、修士課程や博士課程を修了していれば、まずまずの総合的能力を持っているが、それでも会社を満足させるには至らない」と指摘する。
中国では現在、高学歴を持つ失業者の増加が今後、新たな社会問題になるのではないかと懸念されている。大卒の失業者が増加するにつれ、工事現場でアルバイトをしたり、単純な肉体労働をしたりする「大卒の出稼ぎ労働者」も年々増加している。比較的高い学歴を有しているにもかかわらず、出稼ぎ労働者と全く変わらない仕事に就き、低賃金に甘んじている彼らからは、高学歴のメリットはかけらも見えない。同グループは今後、社会に対して恨みや不満を抱く「憤青」（怒れる若者）へと変化していく可能性もある。そのため、中国政府は既に、国営企業の新入社員募集を増加させたり、大卒生に対して農村で教育や村を管理する仕事に就くよう奨励したりするなど、解決の道を探っている。ただ、大学卒業生は今後も毎年、数百万人単位で増加するため、中国社会にかかる負担は依然として巨大だ。
3．地球を眺めてみよう―世界初の「宇宙教師」から王亜平さんへの手紙
世界で初めて宇宙授業を行った元米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の女性宇宙飛行士で教師のバーバラ・モーガンさんは１３日、新華社記者を通じてまもなく「天宮1号」で授業を行う女性宇宙飛行士の王亜平さんに宇宙から地球を眺めるように呼びかけ、世界中の教師と生徒を代表し、祝辞を表明した手紙を送った。
    「私はこの手紙を書いて、中国のメディアを通じて、亜平宇宙飛行士とすべての中国人と共に分かち合うことを希望しています。」モーガンさんは電子メールで記者にこう語った。手紙は次のように書かれている。
「親愛なる王亜平さん：
    地球を巡って宇宙飛行を行い、宇宙からの授業の準備を行うにあたり、私は世界中の教師と生徒を代表してあなたに栄誉と愛の言葉を贈ります。私たちはあなたを誇りに思います。私たちはあなたとあなたの宇宙飛行士チームの無事と成功を祈ります。あなたは宇宙空間で、とても忙しく動き回ることでしょうが、時間を割いて窓の外を一望することを忘れないで下さい。中国と世界の美しさに魅了されます。
    誠意を込めて バーバラ・モーガン」
    モーガンさんから記者に送信された電子メールは次の通り。「王亜平さんがもうすぐ中国初の宇宙授業を行うことに感激しています。私はあなた方の光栄と楽しみを共に分かち合いたいです。」
    モーガンさんは王亜平さんの宇宙授業について、「生徒たちは私と同じように、宇宙授業を心から楽しみにしています」と期待感一杯に話した。モーガンさんは電話で取材を受けた際に、「教育はとても重要です。宇宙空間での探索もとても重要です。この授業の全過程を世界中の人々が視聴できるように、インターネットで放映されることを希望します」と記者に語った。
    モーガンさんは宇宙授業を行う教師は生徒と同じ教室にいないので、授業がチャレンジ性に満ちていることを指摘する一方で、「王亜平さんはきっと素晴らしい形で任務を遂行すると信じています」と語った。
4. 神舟10号とこれまでの宇宙船の相違
有人宇宙船「神舟10号」が11日、打ち上げに成功した。神舟9号の打ち上げ成功から1年足らず、楊利偉氏による初の有人宇宙飛行からは10年となる。英雄が次々に現れ、宇宙船も新しくなったが、変わらないのは宇宙飛行の夢だ。神舟10号はこれまでの宇宙船と何が異なり、どのようなブレークスルーを果たしたのだろうか？
   ■神舟10号と神舟9号はどれほど違うのか？
   中国科学院院士で航天科技集団科学技術委員会主任を務める包為民氏は以前「神舟10号は技術面で神舟9号を比較的良く継承している」と指摘した。
   「有人宇宙船は一度成功すると、その技術が次第に定型化する。だが機体の質を確保するために、生産工程はより精密になりうる」と、「中国有人宇宙飛行プロジェクト突出貢献者」の栄誉に輝いた王治易氏は指摘。「ソーラー・パネルの基板を例に取ると、生産工程の厳格な制御によって同じ重量でより高性能の基板構造を実現した」と述べた。
   同様の改良は他にも多くある。航天科技八院805所の専門家は「神舟9号と比べ、今回はカメラの配置を最適化し、打ち上げ過程で機体全体の状態をより良く、より全面的に監視できるようにした」と述べた。
   こうした細部の改善を多く積み重ねることで、神舟10号はより頑丈で、より安全なものとなった。
   ■実験的飛行から応用的飛行に移るまでの難しさは？
   これまでの有人宇宙飛行は全て実験的飛行であり、今回の神舟10号が中国初の応用的有人宇宙飛行となる。神舟10号までに中国は4回宇宙飛行士を宇宙に送り込み、無事帰還させることに成功した。5回目の飛行でようやく「応用的」と呼ぶことができ、それまでは全て「実験的」と見なされるのはなぜか？
   「成功イコール成熟ではなく、成熟イコール信頼性でもない」。航天科技八院を定年退職した専門家、陶建中氏は「開始当初の成功はブレークスルーとしか呼べないが、4回の有人宇宙飛行は、われわれのランデブー・ドッキング技術がすでに成熟したことを証明している」と指摘した。
航天科技八院805所の専門家は「神舟7号までわれわれは毎回酒泉基地に3カ月余り滞在した。神舟8号、9号になって2カ月で任務を完了できるようになった。技術の成熟は効率の向上をもたらす」と例を挙げた。
   有人宇宙飛行自体が問題でなくなって初めて、より多くの事を行えるようになる。「今回の飛行は科学実験が中心だ」。陶氏によると神舟10号は宇宙機技術、宇宙医学など30件余りの科学実験を行なう。これは神舟9号の2倍以上だ。
   ■科学研究から民生転用までどれほどかかるか？
   大衆にとっては有人宇宙飛行は偉大な科学実験に過ぎないかもしれない。だがこうした技術はわれわれの生活をゆっくりと変えうる。例えばコンピューターは1990年代以降世界を大きく変えたが、最初に使用していたのは米軍当局のみだった。
   では、神舟10号には未来の生活を変えうるどのような技術があるのだろうか？
   陶氏は太陽電池翼を例に挙げ「神舟10号の太陽電池の変換効率は26％前後に達し、世界をリードする水準にある。この技術の研究を継続し、コストをさらに下げることができれば、われわれの生活は大きく変わるだろう」と指摘した。
   中国は宇宙船の厳しい条件を満たす先端潤滑油製品も多数開発した。その後、こうした技術は自動車、家電など民生分野に幅広く転用された。
   有人宇宙船は素材への要求も高いため、多くの新素材、新技術が開発された。中国宇宙飛行システム科学・エンジニアリング研究院の王崑声院長は以前「わが国が近年開発した1100種余りの新素材のうち、80％前後は宇宙飛行技術に牽引される形で開発されたものだ」と説明した。
5. 留学経験者が就職で有利な時代は終ったのか
中国の人材サービス会社「智聯招聘」が7日発表した調査報告「留学経験者の求職力」によると、留学経験者を優先的に雇用することはないと回答した企業が7割を超えた。留学経験者が就職で有利な時代は終わったのだろうか。人民日報海外版が伝えた。
■経験と認識の不足が主因
キャリアコンサルタントの陳曦氏は「今回の調査結果は全体的傾向を捉えているが、全ての留学経験者が就職で問題に直面するということではない。例えば国内や国外で数年の勤務経験があるハイクラス人材は就職に全く問題はない。調査で指摘されているのは、主に勤務経験のない留学経験者だ。時代が変わるにつれて、留学経験者は増加し、低年齢化した。大部分は学部卒業生や短期留学経験者で、卒業後すぐに帰国し、国内の現状への理解も経験も乏しいため、就職活動時に企業から評価されない」と指摘する。
中露アジア太平洋グローバル問題研究センターの李鼎新主任は「留学経験者が冷遇されている」というより「国民待遇を受けている」と言った方がいいと指摘する。「留学経験者は年々増えており、『留学経験有り』の肩書きも以前ほどまぶしいものではなくなっている。人事部も採用の際、海外の大学の証書だけでなく、もっと広い物差しで判断するようになっている」。
留学経験者の認識のずれも就職難の原因だ。国内の職場の状況を理解していないため、就職活動時の自己アピールや認識と企業のニーズがマッチせず、募集職種に必要な能力も備えていないからだ。
留学経験者が就職で有利な時代は終ったのか (2)
■本物の才能と学識を持つことが最も重要
留学経験者は外国語能力に優れ、国際的な視野を持つ。独立性や変化への適応力、寛容性も国内人材より優れる。留学経験者は就職において一定の強みを持つが、やはり本物の才能と学識を持っていることが前提条件だ。
「同等の能力を持つ場合、留学経験者はやはり就職の際に評価が高い。だが海外留学は1つの経歴に過ぎない。企業は仕事に堪える能力を備えているかどうか、企業のためにより大きな価値を創出できるかどうかをより重視する」。陳氏は「留学経験者は就職の際、職場や企業の状況を理解しなければならない。短期的な収益だけに注目するのではなく、その仕事が長期的な発展の潜在性を備えるかどうかをより重視すべきだ。最も重要なのは、自らの適応力と仕事に堪える能力を高めることだ」と指摘する。
李氏も留学時に真剣に、着実に自らの能力と素養を高めるべきだと指摘する。「グローバル化の観点に立つと、留学を選択する学生が増えるのは良いことだ。外国に出て、世界に目を向けることができる。だが留学には大変な努力が必要だということを認識する必要がある。帰国後はなおさらに、自らの学んだことについて冷静な認識を持つべきだ。本物の才能と学識を持ちさえすれば、金は必ず輝きを放つものだ」。
6. 「ボランティアは自分にとって栄誉」と考える日本人
昨年の東日本大震災発生後、被災地支援の第一線で活躍するボランティアの姿を目の当たりにした多くの海外メディアは、「日本人ボランティアの巨大なエネルギー」を心底実感した。高齢化が世界で最も進んでいる国のひとつであることから、日本人の日頃のボランティア活動は、高齢者サービスに関するものがほとんどだ。生命時報が伝えた。
統計データによると、日本では、ボランティア活動の41％は、入浴介添え、買物の付き添い、書物の音読、食事介添え、心理カウンセリングなど高齢者福祉に関するものが占めている。このほか、病気の高齢者や独居高齢者に対する特別なサービスもある。神戸市のあるボランティア団体は、週に3回、日用品の買い出し付き添いや通院付き添いなどの高齢者在宅サービスを提供している。
日本のボランティア団体には、「高齢者ボランティアプラン」を打ち出しているところもある。彼らは、高齢者が若い人々と生活を共にし、互いに学び合う必要性を強調している。たとえば、東京都品川区は、高齢者人口の増加スピードが世界でも最も速い地域のひとつであり、高齢者が急増していることから、老人ホームの建設スペースを確保することが難しい状況に陥っていた。このため、区内の中学校の敷地内に老人ホームを併設し、中学生と高齢者がひとつの校舎をシェアするという方法をとった。夏休みになると、中学生は老人ホームで、ベッドメイキングや炊事の手伝い、高齢者のリハビリや書道教室の付き添い、歌やダンス、手芸などのボランティア活動を行った。このようにして、中学生は、自らの敬老精神を高めると同時に、若者の考え方や社会の話題などを高齢者に紹介することで、高齢者が社会をより良く理解する一助となった。若者が高校や大学に高齢者を招待し、交流活動を行うこともある。さらには、高齢者から聴いた人生の知恵を一冊の本にまとめて出版するといったケースもあり、巷の話題となった。
「ボランティアは自分にとって栄誉」と考える日本人 (2)
日本には、ボランティア活動に参加する機会が沢山ある。関連情報はいつでもどこでも入手可能で、わざわざ探す苦労は全くない。年齢に関係なく、ボランティアをしたいという意志と能力さえあれば、ボランティア活動への参加申し込みが可能だ。一般的には、赤十字会のような慈善団体にボランティア登録・申込を行う人が最も多い。希望者は、このような団体のホームページからオンラインで、あるいは電話で、ボランティア活動への参加を申し込む。
多くの日本人は、ボランティア活動を行ったという経験は、自分にとって一生の誇りになると感じており、他人への奉仕は、自分を高める良いチャンスだと認識している。このため、ほとんどの日本人は、ボランティア活動に積極的に参加する傾向にある。
7. 日本人のお見合い結婚　離婚率が低いのはなぜ？
ここ数年、日本の離婚率は30％に達している。うち、恋愛結婚の離婚率は40％と高いのに対し、お見合い結婚ではたったの10％に止まっている。このような大きな差はどこから生まれるのだろうか。
日本の厚生労働省が驚きのデータを発表した。2009年日本では、毎日693組の夫婦が離婚しているという。2分に1組の夫婦が他人になっている計算になる。
日本の既婚者では、4組に1組ができちゃった結婚である。20歳未満の既婚者では、80%以上が子供ができて結婚している。「できちゃった結婚」の日本の父母は気持ちの準備ができておらず、責任感に著しく欠けている場合が多い。
日本人のお見合い結婚　離婚率が低いのはなぜ？ (2)
こうみてくると、お見合い結婚の夫婦に離婚率が低いのは、突き詰めるところ以下の点に理由があるようだ。

　一、お見合い結婚では、両方が理性的に相手を観察できる。
恋は盲目とよくいわれるとおり、恋愛をしていると感情で眼が曇り、2人の間のことについて賢い判断ができないものだ。しかし、お見合いから交際を始めた人は、結婚を目的としているので、配偶者としての角度から理性的に相手を見ることができる。
二、お見合い結婚をする人は結婚について合理的な交流ができ、適切に相手の結婚観や姿勢を知ることができるので、結婚後に意見が食い違うことが少ない。
三、お見合い結婚をするカップルは、一般的にある程度の年齢に達しており、慎重に選択するので、婚姻関係は確かなものになりやすい。
四、お見合い結婚の人は、感情や生活で他の人の意見をよく聞き、媒酌人など当事者以外の意見も聞くことができる。そのためお互いに冷静な態度を維持できる。
8. 中国製品で溢れかえる日本、日本ブランドとして販売
GDP世界3位、質にうるさいとされている日本人は、さまざまな中国製品に囲まれて暮らしている。衣食住から、日本が誇りとする家電やIT等のハイテク分野に至るまで、中国製品で溢れかえっているのだ。格差の広がる日本社会において、中・低所得者層は、中国製品が物価を引き下げ、暮らしの選択肢を豊かにしていると感じている。金陵晩報が伝えた。
しかし隣国の中国も得意になってはいられない。シャープやソニー等の業績は低迷しており、「失われた20年」から脱出していないが、日本は現在も世界ハイテク製造業のバリューチェーンでトップの地位を占めている。その一方で、中国企業は仕事を受注する「アルバイター」という地位に甘んじている。日本は財団により、中国の数万社の企業の背後で驚異的な力を維持しており、電子情報・製鉄・自動車などの各産業で強い発言権を持っている。
中国製品は日本で、どのような長所と短所を持っているのだろうか。中国はいかに競合・提携の中で中国ブランドを樹立し、世界の消費者から尊敬を勝ち取るべきか。本紙記者はこれらの問題について、GMC（Global　Manufacturer　Certificate）と共同で7月6日から12日にかけて、日本で「メイド・イン・チャイナ」を探る取材を行った。東京・大阪・京都等の日本の主要都市で、記者は現地の消費者、中日の企業家、貿易研究専門家とマンツーマンの交流を行い、中国製品の日本での成功と失敗、困難と克服、知られざる物語を聞き知った。
日本の製品のうち、メイド・イン・チャイナが占める比率は、どの程度に達しているのだろうか。それは余りにも多く、しかも毎日増加し続けているため、正確なデータは誰も知らない。
◆日本一の大富豪にとっての中国製
日本取材中、記者は次に紹介する話を聞き知った。中国人の女性が日本旅行中、現地でハローキティの商品を購入したいとガイドに申し出た。彼女は日本でしか本物が手に入らないと思ったのだ。しかしガイドは、ハローキティのほとんどが中国製であると答えた。
7月7日、記者は世界で最も賑やかなビジネス街と呼ばれる、銀座の歩行者天国を訪れた。日本で有名な洋服の青山、7階建てのユニクロ旗艦店を取材した結果、両者の販売する衣料品のすべてが中国製であることが明らかになった。ユニクロは割引セール中で、一部の衣料品は中国よりも安く販売されていたため、1人数着購入して帰った。
「日本人の80％がユニクロの衣料品を1着以上持ち、ユニクロの全商品が中国で製造されている」と言われている。これは不思議なことではない。日本一の大富豪と称されるファーストリテイリングの柳井正社長は独自の視点を持ち、一般人の消費の中からビジネスチャンスをつかみとった。柳井社長は早くから中国に進出し、低コストの生産に成功した。今年上半期の業績はやや低迷したが、強気の柳井社長は日本で高い声望を維持している。
東京のガイドは記者に対して、「日本は不景気が続いており、人件費も高額なため、スーパーや大売り場にかぎらず、高級デパートにも多くの中国製品が並べられている。中国製品は人件費も原材料も安いため、高い競争力を持つ」と語った。
しかしガイドはまた、「中国で製造されている多くの高級品は、中国ブランドとしてではなく、日本もしくはその他の国家のブランドとして販売されている。洋服の青山はその典型的な例で、実際にはメイド・イン・チャイナであるにも関わらず、多くの日本人に喜ばれている」と続けた。
中国製品で溢れかえる日本、日本ブランドとして販売 (2)
◆心斎橋、中国製品街に
訪日中、記者は東京・大阪・京都で、スーパー・家電売場・ビジネス街を訪れ、日本の一般人がどのような中国製品を購入しているか取材した。
ある調査結果によると、衣料品・家電・家具・百貨・金属・日用品から、果物・野菜等の食品に至るまで、数えきれないほどの中国製品が存在している。その多くはコストパフォーマンスが高く、実用的でシンプルだ。中には斬新かつおしゃれなデザインにより、日本人の間で高い人気を持つ商品もある。
大阪の心斎橋の両側には多くの安売り店があり、靴下・玩具・腕時計・携帯電話等の生活用品を販売している。現地のガイドは記者に対して、「心斎橋のほとんどの商品は中国製で、価格も安い。そのため多くの人がここを訪れ、連日大賑わいとなっている」と述べた。
ガイドは、「心斎橋では、化粧品店とお茶専門店で販売されている商品だけが日本製だ。日本に輸出された中国製品は、価格が安いだけでなく、高い品質を誇り、日本人消費者から喜ばれている。靴下は中国国内で販売されているものより品質が良く、長持ちする」と冗談を交えつつ語った。
◆中国製品、外国ブランドとして販売
関連の統計データによると、日本市場で販売されているパソコン・携帯電話・カメラ・プリンター・iPhoneの部品等の電化製品は、その半数が中国で生産されているという。しかしこれらの製品はロゴ無しの状態で日本に輸出されている。これらの製品は、日本やその他の国家のブランドとして販売されており、いわば「外国の皮」だけを借りているのだ。
記者は7月11日、関西地方の家電大手・ジョーシンの本社を訪れ、ジョーシン日本橋1ばん館を視察した。上新電機の担当者は、「売り場で販売されている多くの家電の部品は、すべて中国で生産されたものだが、中国ブランドの商品は取り扱っていない」と語った。
記者が「ハイアールの家電は販売していないのか」と質問すると、担当者はアクアの洗濯機と冷蔵庫を紹介し、「ハイアールが三洋電機を買収したが、当店はハイアールではなく、日本のアクアだけを取り扱っている」と述べた。アクアの洗濯機と冷蔵庫には、確かにハイアールのロゴマークがなかった。
これは中国にとってきまりが悪い、悲劇的といっても過言ではない状況だ。日本でこれほど多くの中国製品を目にしたのに、中国ブランドを目にすることはなかった。家電売場にハイアールがあると思っていたのだが、話によるとハイアールの家電は日本での売れ行きが低迷しているという。ハイアールは三洋の白物家電事業を買収し、アクアにより日本市場を開拓しようとしているのだ。
课堂练习
1. 上海税関、貿易利便化を推進　ペーパーレス化で時間短縮
上海の港湾・空港は昨年、上海港の貨物取扱量・コンテナ取扱量が引き続き世界首位となり、浦東国際空港の貨物・郵便取扱量が世界3位を維持し、全体の輸出入額も1兆元（約16兆2000億円）以上の規模を維持するなど、ターミナルとしての機能と地位がいっそう向上している。5月31日に上海の通関業務に関する指導グループ会議で分かった。
貿易の利便化を進める上海税関はすでに、企業の信頼度やリスクなどのレベルに応じて異なる対応を行う「分類通関」を管轄区全体で実施している。現在は輸出貨物と輸入貨物の80％が低リスク検査で税関を通貨しており、この場合の手続き時間は従来の15分から7-8分に短縮された。
分類通関を基礎に、上海税関は昨年8月1日から通関手続きのペーパーレス化も試験的に始めた。今年4月末の時点で、上海通関管轄区でペーパーレスで行われた通関業務は全体の27.3％。平均の手続き時間は従来の半日から30秒以内に短縮された。
上海税関はまた、新たな税関監督管理モデルの構築を模索し、税関特殊監督管理区域の機能拡張を推進。航空機・船舶のファイナンスリース業務の発展を積極的に後押しし、保税先物決済や保税倉荷証券による担保、メンテナンス・検査測定など新たな貿易業態の発展を促している。貿易便利化に向けた制度革新の中心である税関特殊管理監督区域は現在、上海が最も多く5種類、計10カ所ある。中国初の保税区、保税物流パーク、保税港区はいずれも上海税関管轄区に設立されている。こうした税関特殊監督管理区域はすでに当初の「政策の飛び地」から地域経済発展の拠点へと次第に成長し、上海の金融、水上運輸、貿易、経済センター構築の重要な受け皿となっている。
2. 李克強総理が中印関係のグローバルな戦略的意義を強調
李克強総理は21日、インドのムカジー大統領とニューデリーで会談した。
李総理はまず、ムカジー大統領に習近平国家主席からの親しみを込めた挨拶を伝えた。
李総理は「中印は戦略的パートナーであり、友好的隣国だ。今回の訪問の重要な成果は、戦略的、大局的観点から中印関係を扱い、共通利益を拡大し、包括的協力を推進し、さらに多く共通認識を固め、互いの溝を乗り越えて、中印関係の発展が両国および両国民に幸福をもたらすようにすることで両国の指導者が一致したことにある」と表明。
「中印関係の発展には平和で安定した国際環境が必要だ。両国は多くの国際問題で立場が同じまたは近く、共に重要な国際組織における発展途上国の議席の拡大と発言力の強化を主張し、保護貿易主義に反対し、世界平和の維持に尽力し、様々な形のテロリズムに反対している。中国はインド側と共に努力して平和・繁栄志向の中印戦略的協力パートナーシップを一段と深化し、アジアと世界の平和・繁栄促進に新たな貢献を果たすことを望んでいる」と指摘した。
ムカジー大統領は習主席への親しみを込めた挨拶を李総理に託したうえで「李総理が就任後初の訪問国にインドを選んだことをインド側は高く称賛する。インド訪問が申し分のない成功を収めることを祈る。印中関係は近年急速に発展している。上層部は密接な関係を保ち、政治的相互信頼はたゆまず強化され、実務協力は実り豊かな成果を上げている。すでに印中関係は二国間の範疇を遙かに超えて、地域さらには世界全体の平和、安定、発展に重要な影響力を持つようになった。インドは中国側と共に両国関係の得難い局面を丹念に守り、印中戦略的協力パートナーシップを新たな高みへと引き上げることを望んでいる」と述べた。
5. 外交部：習近平主席の米州訪問には重要な意義
外交部（外務省）の定例記者会見で21日、秦剛報道官が質問に答えた。
記者：習近平国家主席の米州訪問の重要な意義について話していただきたい。
秦報道官：習主席が今回トリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコを歴訪し、米国でオバマ大統領とも会談することには重要な意義がある。中米の元首は会談で両国関係および関心を共有する国際・地域問題について幅広く、踏み込んで意見交換する。中米関係の長期的で健全な安定した方向に沿った発展、世界と地域の平和・安定・繁栄の促進にとって非常に重要な意義を持つものと信じている。ドロニン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が5月26日から28日かけて訪中し、今回の中米首脳会談の準備を行なう。
習主席のトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコ訪問は、中国とこれらの国々の2国間関係の全面的で踏み込んだ発展を力強く促し、中国と中南米およびカリブ地域との関係にも新たな活力を注ぐ。現在、3カ国との間で準備作業が積極的に進められている。
6. 中国・アジア欧州博覧会　展示ブースは4千以上
国務院新聞弁公室で28日に行われた第3回中国・アジア欧州博覧会の記者会見によると、同博覧会は9月2日から7日にかけて新疆維吾爾（ウイグル）自治区の烏魯木斉（ウルムチ）市で開催される。テーマは「開放と相互の信頼、ともに発展を」。展示面積は8万9千平方メートル、設置されるブースの数は4282ブースに上り、中国・アジア欧州経済発展協力フォーラムの開催も予定されている。「人民日報」が伝えた。
7. 中国人観光客のマナー向上は数世代の努力が必要＝米紙
29日付の米華字紙「僑報」は、「文化による文明保護　中国人の苦悩」と題する評論を掲載した。未成年の中国人観光客が、エジプトに観光に来て、神殿の壁に「誰それ（本人の名前）が遊びに来たよ」と落書きしたことがネットで暴露され、「まさに恥知らずだ！外国に行ってまで恥をさらして！」と多くの非難を浴びている。その後、某メディアは、「国家観光局が2006年に発表した海外旅行指針によると、『観光地を見学する際には、規則を守ること』が観光客に求められている」と報じた。中国人観光客のマナーの悪さが再び、世界の人々の前にさらされることとなった。環球網が伝えた。
世界観光機関（UNWTO）の統計データによると、海外を訪れる中国人観光客は、2000年は1千万人だったが、2012年には8300万人にまで増え、消費額も同年、米国を抜いて世界トップに立った。世界各地を訪れる中国人観光客が増えるにつれ、世界中に人々が抱く彼らに対するイメージの問題は、良識ある中国人の神経を逆なでしていると言わざるを得ない。このような状況から、「文明的とは言えない行為が国民のイメージを損なう」という悲痛な叫びや、「文明的素質を高め、良きイメージを確立しよう」という呼びかけが随所で盛りあがっている。
実際、中国国内の遺跡には、「○○ここに参上」という落書きが至る所に見られ、そのような恥ずべき行為は大きな非難を浴びている。しかし、はるばるエジプトまでやってきて神殿の壁に落書きしたことに、世界中が仰天した。しかし、海外の遺跡を傷つけたという事実が発覚し、それについて世論があれこれ非難しても、マナーに違反した行為が繰り返されることを阻止することは不可能だ。海外を訪れる中国人観光客は、大声で騒ぎ、所構わず痰を吐きゴミを捨て、文化財に落書きするなどマナーに違反した行為を現在も行っている。政府が制定したマナー遵守を呼びかけた指針は、効果があったとはいえない。最近発表された旅行法で海外を訪れる観光客に対して呼びかけている「マナーをわきまえた旅行」も、形だけのものに過ぎない。
つまるところ、中国人観光客に賭けているのは、文化・文明に対する畏敬の心だ。外に出て見聞を広めることであれ、世界に対する理解を深めることであれ、その目的は、風景・文化への信条や畏敬を伝え、価値観を伝えることにある。しかし、海外に出る中国人が目指すものは、「心身の享楽」だけで、「価値の伝達」は彼らの視野にない。従って、世論の批判、政府の指針、政府による立法化は、マナーに欠ける行為を改善する上で限度がある。長期的なスパンでの教化・俗化を頼みとし、中国人の文化に対する考え方を再構築することによってのみ、「良きイメージの確立」が本当の意味で実現する。この作業が、一世代の人々だけで完結することはあり得ない。
8. シャープ、最終赤字は5453億円　人員削減は中国も対象
シャープが14日発表した2013年3月期の連結決算は、純損益が5453億円の赤字となった。シャープはまた、高橋興三副社長が社長に昇格し、就任から1年あまりの奥田隆司社長が会長に退く人事も発表した。北京晨報が伝えた。
円安の進行で日本のメーカーの多くが好業績を上げている。例えばトヨタは2012年度、前年比約240％増の9621億円の純利益を創出し、ソニーは税引き後利益が430億円となり、08年3月期以来の黒字転換を果たした。
日経225先物指数も昨日、2008年以来となる15000円の大台を突破し、多くのメーカーの株価が高騰した。
しかしながら、シャープの収益が好転する兆しは見えない。シャープは今後、資本・業務提携を結ぶ韓国サムスン電子への液晶パネル販売を拡大するほか、さらなる経営コスト削減を行うと見られている。シャープは全社員約5万1千人のうち、5千人の人員削減を計画しており、中国を含む海外法人の従業員も対象となる。　
9. 中国が北極評議会の正式なオブザーバー国に
北極評議会（AC）閣僚会合が15日、スウェーデン北部キルナで開かれ、中国など6カ国が正式なオブザーバー国として承認された。
中国代表団団長として会合に参加した高風・外交部（外務省）気候変動交渉特別代表は「中国がオブザーバー国として承認されたのは大変喜ばしいことだ。中国は科学研究や環境保護の分野で引き続き北極問題に貢献していく」と表明した。
会合で8カ国の閣僚は、北極海での原油流出事件への対応能力を高めるための「北極海洋原油汚染防止・対応協力協定」に署名した。評議会としては「北極海空捜索救難協力協定」に続く、法的効力を持つ2つ目の国際条約となる。また、北極圏の平和・安定と建設的協力を維持することの重要性を強調した「キルナ宣言」を発表した。
北極評議会は1996年にロシア、カナダ、米国、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、スウェーデンの北極圏8カ国が設立。2011年5月の会合では北極圏での科学研究と環境保護協力に貢献する意向と能力を持つ国のみがオブザーバー国になることができると宣言した。正式なオブザーバー国に投票権はないが、評議会の各会合や活動に参加する権利を持ち、条件を満たせば提案提出の他、各作業部会と科学研究協力を行なうことができる。
10. ナノ技術　製造業の未来に変革をもたらす
   国内外メディアの最新の報道によると、伝統的な機械加工の、カッティング・固定・旋回・圧縮・搬送・折り畳み・組立などの作業は現在、分子・原子を単位とするナノ機器によって実現できる。ナノ技術製品は「受動的な応用」を経て、ナノ機器を代表とする「能動的な応用」の段階に入ろうとしている。人民日報が伝えた。
   ナノ技術は1980年代末に誕生し、ナノ範囲で自然を認識・制御することを主な意義とする。ナノ技術は現在、日進月歩の進化を遂げている。ナノ技術は3Dプリントを通じ「ラピッドプロトタイピング」方式を採用した場合、工業生産に必要な原材料量を、伝統的な方式の10分の1に引き下げることが可能であり、製造業の今後の発展を力強く促すことになる。
   ナノ技術は真の発展を始めてから30数年しか経過していないが、その機能応用の適応性・集約効果は、現在のすべての科学技術・産業領域に浸透している。統計データによると、2005年には世界の約1400社がナノ製品の生産に従事しており、2006年にはこれが6000社以上に達した。IBMのような大企業は、ナノ新製品の研究開発に方針を転換した。同時に世界でナノ技術関連の特許出願件数が増加した。そのうち米国企業が48％、EUが30％、アジアが約20％を占めた。世界ナノ技術業界の生産額は、2015年に1兆ドルを上回るとする予想もある。
   ナノ技術の急速な発展により、ナノ毒性学という新たな課題が生まれた。スーパーナノ粒子の生物、特に人体への毒性作用は想像以上のものであるため、各国はナノ関連産業のリサーチと管理を強化している。EUはすでに「リーチ法」（欧州における化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則）を発表しており、これまで3万種の商品を管理対象としていたが、これに7万種を追加することとした。新製品（特にナノ製品）の開発と使用については、さらに厳しい管理がなされる。
11. サムスン、2012年中国スマホ市場でトップシェアに
   市場調査会社iiMedia　Research社が6日発表した「2012年中国スマートフォン市場年間研究報告書」によると、アップルの中国における競争力がやや低下し、昨年の市場シェアは7.7％のみとなった。サムスンは22.5％のトップシェアにより、中国携帯電話市場で独り勝ちを実現した。北京晨報が伝えた。
   データによると、サムスンの2012年の中国市場におけるシェアは22.5％に達し、中国携帯電話市場の押しも押されぬトップ企業となった。同時に、中国ブランドの業績も好調だった。聯想（レノボ）の市場シェアは10.7％、華為（ファーウェイ）は9.9％、　酷派（CoolPad）は9.5％、中興（ZTE）は8.9％で後に続いた。これらのブランドは低価格戦略により、ミドル・ローエンド市場で高いシェアを占めた。一方で、かつての業界最大手の凋落が際立つ。ノキア、モトローラ、HTCの2012年中国スマートフォン市場に占めるシェアは、いずれも5％以下となった。
   OSのシェアを見ていくと、アンドロイドは2012年に68.6％で圧倒的首位となった。ノキアから捨てられたシンビアンは、シェアが12.4％に急低下した。上述した報告書は、「本年度はアップル製携帯電話の人気が低下したため、iOSの市場シェアが12.8％に低下した」とした。またマイクロソフトのWindows　Phoneのシェアは3.8％となり、今後さらに上昇する見通しだ。
  2012年の中国スマートフォン販売台数は、前年の2倍以上に当たる1億6900万台に達し、過去最多を記録した。iiMedia　Research社の張毅CEOは、「アップルの携帯電話は中国市場で依然として抜きん出ているが、ハイエンド市場でサムスンがより強い勢いを見せており、ほかにも多くの競合他社が猛追している」と分析した。
12. タイがトヨタ第3の生産センターに　中国を抜く
   トヨタ自動車はこのほど、タイで生産した自動車を中東地域と中南米地域で販売することに成功した。これによりタイは中国を抜いて、トヨタの世界3番目の生産センターとなった。1番目の生産拠点は日本、2番目は米国だ。現在、トヨタはタイに3つの工場をもっており、ホンダと日産自動車も約10億ドルを投資してタイでの生産能力引き上げをはかる計画だ。中央人民広播電台の経済番組「経済の声」の「天下公司」のコーナーが海外メディアの報道として伝えた。
13. eコマース取引額が7兆8500億元に　12年
  中国電子商取引研究センターが20日に発表した「2012年度中国電子商取引市場データモニタリング報告」によると、12年度の国内の電子商取引（eコマース）市場の取引規模は7兆8500億元に達して、前年比30.83％増加した。このうちB2B（企業間取引）の取引額は6兆2500億元で同27％増加し、インターネット小売市場での取引額は1兆3200億元で同64.7％増加した。「人民日報」が伝えた。
   産業の分布をみると、電子商取引のサイトが最も集中しているのは衣服・靴・帽子類製品、繊維・化学製品などの大衆的で、かつ需要の大きい製品を扱う産業で、デジタル家電産業がこれらに続く。電子商取引は新たな経済成長点となりつつあり、これまでにも増して多くの雇用を創出している。同センターのモニタリングデータによると、12年12月末現在、電子商取引サービス関連企業の従業員は200万人以上に達し、また現在では電子商取引が間接的にもたらした雇用は1500万人分を超えるという。
   同センターは、今年の国内B2B市場には▽B2B産業がより細分化する▽外資系B2Bが情報プラットフォームから取引プラットフォームへモデル転換する▽B2BとB2C（企業・一般消費者間取引）の融合発展が進む、といった状況がみられると予測する。
14. 銀聯カード　タイとのオンライン決済が実現
   銀聯国際有限公司とタイのカシコーン銀行は23日にバンコクで合意書に署名し、初の中国・タイクロスボーダーオンライン決済システムが正式に構築されたことを発表した。中国の消費者はネットでタイの商品・サービスを購入する際に、便利なオンライン決済を利用できるようになった。中国銀聯董事長（取締役会長）兼銀聯国際有限公司董事長の蘇寧氏は、「銀聯国際有限公司はすでに141の国と地域で、銀聯カードの手続き業務を展開している」と語った。人民日報が伝えた。
  カシコーン銀行とのオンライン決済システムは現在、中国の銀行・金融機関が発行した銀聯クレジットカード・デビットカードによるオンライン決済のみを受け付けているが、将来的には、中国本土以外の銀行・金融機関が発行した銀聯カードによる決済も受け付ける予定。
15. 中国海洋発展研究会は、国の認可を経て設立された国家一級社会団体であり、海洋重大問題の研究を行う関連機関と個人を中心として自主的に結成された、法人資格を持つ全国的・学術的な非営利組織だ。その主たる目的は、専門家・学者を組織して海洋資源の開発、海洋経済の発展、海洋生態環境保護、国家海洋権益の保護といった重大問題の研究を行い、国家海洋発展シンクタンクを構築し、国および関連部門の科学的な意思決定・管理に向け、アドバイスやコンサルティングサービスを提供すること。中国共産党第18回全国代表大会で提起された「海洋強国の建設」戦略を貫徹するための重要措置でもある。
   同日開催された第1回会員代表大会および第1期理事会第1回会議において、羅富和、徐紹史、劉賜貴の各氏が研究会名誉理事長に選ばれたほか、王曙光氏が理事長に選ばれた。
16. 中国の発明特許登録、前年比26.1％増
   国家知識産権局の甘紹寧副局長は21日に行われた記者会見に出席し、「昨年、中国の知的財産権業務は重要な進展を果たした。特に科学技術の発展とイノベーション水準を最もよく反映する発明特許の登録件数が大幅に向上した」と語った。2012年、中国の発明特許登録件数は前年比26.1％増の21万7105件に達した。うち、国内の発明特許登録件数は14万3847件と、発明特許登録件数全体の66.3％を占めた（前年比28ポイント増）。人民日報が伝えた。
   特許の質の高さを代表し、特許技術の市場価値を体現する指標である、国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許保有件数は、2012年末の時点で43万5151件に達し、国内の人口1万人あたりの発明特許保有件数は3.2件に達した。「第12次五カ年計画」で1万人あたりの発明特許保有数を3.3件に引き上げるという指標が組み込まれたことが、特許取得を大きく促進したことが伺える。
   2012年、国家知識産権局が受理した「特許協力条約」に基づく国際出願は前年比14％増の1万9926件。うち、国内からの出願は1万8145件で91.1％を占め、前年比12.8％となった。国外からの出願は1781件で前年比28.7％増だった。
17. 中国経済の成長目標に世界が注目
  中国経済の来年の成長率は何％に達するか-----。「来年の経済業務の基調を定める」とされる中央経済工作会議の開催を12月に控える中、これが世界のホットな話題となっている。環球時報が伝えた。
   世論が導き出した数値は、6.5％から9％と2.5ポイントの差しか示していないが、一部のアナリストはその「温度差」について、寒帯と亜熱帯の温度差と同じく明白だと指摘した。目前の成長目標のほかに、多くのアナリストは「望遠鏡」を使い、中国経済の今後を占っている。10年後に、世界により強大な経済大国が現れるか、それとも「不景気大国」が現れるか？中国の飛躍的な発展の原動力と、それを実現する上での障壁はどこにあるか？
   香港紙「南華早報」は27日、中国経済が世界から注目される理由について、「中国は高度発展中の巨大な国家であり、全世界に大きな波を引き起こしている」と分析した。同紙はまた、今後5年間で中国経済に「変革の風」が吹き荒れると予想した。
   英紙フィナンシャル・タイムズは、今後10年の中国経済に対して、「慎重かつ楽観的な予想」を行い、「一定程度に発展するにつれ、中国経済の成長減速は不可避になるが、中国の新たな指導者は問題をよく理解している。中国は過去30年間にわたり経済の大きな課題を乗り越えてきたが、再びこれを乗り越えることができる」と伝えた。
18. 16件の生態修復プロジェクト　国土面積の63％をカバー
   このほど行われた全国林業庁局長会議で明らかになったところによると、中国が実施中の天然林保護、退耕還林（耕地や荒れ地を林地に戻す）、防砂治砂、湿地の保護・回復、三北（東北、華北、西北）防護林、沿海防護林など16件の重要生態修復プロジェクトは、森林・湿地・砂漠の3大生態系に関わり、国土面積の約63％をカバーしている。カバー範囲、建設規模、投資額はいずれも世界一であり、中国の生態修復プロジェクトの中でも主導的な地位にある。人民日報海外版が伝えた。
   大まかな統計によると、中央財政の林業への投資は今年1400億元に達した。造林面積は9012万ムーに達し、通年の任務を前倒しで完了した。義務植樹は24億9400万株に達し、計画の99.8％を達成した。権利確認が完了した集体林の面積は27億ムーに達し、集団林の総面積の97.7％を占めた。証書発行面積は25.78億ムーで、権利確認が完了した集体林の面積の95.5％を占めた。農家8949世帯が林権証を取得し、農民家庭の請負経営権が基本的に確定した。林業の生産総額は前年比21％増の3兆7千億元に達し、3年前倒しで第12次五カ年計画の目標を達成した。全国の林業製品輸出入額は1200億ドルに達する見通しだ。
19. 中国の発明特許登録、前年比26.1％増
    国家知識産権局の甘紹寧副局長は21日に行われた記者会見に出席し、「昨年、中国の知的財産権業務は重要な進展を果たした。特に科学技術の発展とイノベーション水準を最もよく反映する発明特許の登録件数が大幅に向上した」と語った。2012年、中国の発明特許登録件数は前年比26.1％増の21万7105件に達した。うち、国内の発明特許登録件数は14万3847件と、発明特許登録件数全体の66.3％を占めた（前年比28ポイント増）。人民日報が伝えた。
   特許の質の高さを代表し、特許技術の市場価値を体現する指標である、国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許保有件数は、2012年末の時点で43万5151件に達し、国内の人口1万人あたりの発明特許保有件数は3.2件に達した。「第12次五カ年計画」で1万人あたりの発明特許保有数を3.3件に引き上げるという指標が組み込まれたことが、特許取得を大きく促進したことが伺える。
    2012年、国家知識産権局が受理した「特許協力条約」に基づく国際出願は前年比14％増の1万9926件。うち、国内からの出願は1万8145件で91.1％を占め、前年比12.8％となった。国外からの出願は1781件で前年比28.7％増だった。
20. ネットユーザーの8割がセキュリティ事件に遭遇
  16日に行われた2012年中国インターネット産業年会で明らかになったところによると、中国のネットユーザーのうち、ネット上の情報セキュリティ事件に遭遇したことがある人の割合は84.8％（4億5600万人）に達した。中華工商時報が伝えた。
  中国インターネット協会の高新民副理事長は「中国のインターネット情報セキュリティ問題は依然として際立った問題であり、再三の禁止にもかかわらずブラック産業チェーンが存在している。インターネット発展のさらなる規範化、インターネット管理の強化、ユーザー情報と個人情報保護の強化が必要だ」と語った。
  中国セキュリティソフト最大手360公司の石暁虹副総裁は年会にて「2012年中国インターネット安全報告」を発表した。報告によると、中国のネットユーザーのうち、個人情報の流出やネット決済の安全問題など、ネット上の情報セキュリティ事件に遭遇したことがある人の割合は84.8％に達した。これらのネットユーザーのうち、なんらかの損失を被ったことがある人は77.7％に上り、経済的な損失は7.7％に達した。
   高副理事長は「新技術・新アプリケーションの発展に伴い、モバイルインターネットはセキュリティ事件が頻発する分野となっている。悪意のあるプログラムを通報・判断・処理するメカニズムの構築を加速するべきだ」と語った。