解放军文职招聘考试日本農業再生の道を探る思索の旅

 岩手大東町一家心中事件と「日本の農村」の現実　日本農業再生の道を探る思索の旅（４） 2007/08/31

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?日本農業再生の道を探る思索の旅（１）

?民俗学者、宮本常一の予言　日本農業再生の道を探る思索の旅（２）

?棚田から発想する日本農業の未来　日本農業再生の道を探る思索の旅（３）

１．一家心中の悲劇は何故起こったか？！

　各種報道などによると、岩手県一関市大東町の中山間地の農村地帯で、痛ましい一家心中事件が起きた。８月２９日（水）早朝、中学校に、ひとりの中学１年生（１２）が息を切らせて駆け付け、担任の先生に「自宅で大変なことが起きた」と訴えた。

　担任がすぐ、その子の家に駆け付けてみると、悲惨な光景があった。大工の父（５６）はプロパンガスのガス管をくわえて自殺。そしてフィリピンから嫁いだ母の工員（４１）、祖母（７８）、叔父（父の弟）（４７）ら４人が、各部屋で首を絞められて死亡していたという。

　この中学１年の妹の小学５年の長女（１０）は、無事だったが、ガス中毒の症状ですぐに救急車で運ばれた。ふたりの子どもの命に別状はなかった。

　千厩署は、父親が３人を絞殺して、ガス自殺を図ったものと断定した。近くには、遺書めいたメモがあり、そこには生活苦と家庭不和をほのめかす言葉が綴られていたと言う。周辺は、平泉のほとんど真東に当たる岩手県南の山間地の農村地帯だ。

２．過疎化する山間地の農村

　農業に対する風当たりは、このところ日増しに強くなり、小規模経営では離農するしか選択肢がないところまで、追い詰められている。そのあおりで大工仕事も極端に少なくなっている。この一家も兼業農家で、細々と米や野菜を作りながら、たまに来る大工仕事や妻の工員の働きで生計を立てていたようだ。

　山間地の農村には、嫁の来手も少ない。この家でも歳の離れた嫁をフィリピンから迎えていた。読売新聞（岩手県内版）によれば『近所の女性によると、「母親は消費者金融に借金があり、祖母から相談を受けたことがある。これが原因で夫婦仲は悪かったようだ」という。』また弟（４７）は、何らかの持病で入退院を繰り返し、最近退院してきたとのことだ。

　大東町は、０５年５月、花泉町、千厩町、室根村、川崎村などと共に、一関市と合併し大同合併を果たしたばかりである。立地としては典型的な中山間地であり、現在の農政では、当然のように切り捨てられる運命にある地帯だ。大東町は、何年か前に、NHKの農村ドラマで、東京出身の若い女性がこの大東町に来て、生き生きと酪農に精を出す姿を描いていたことを思い出す。

　しかし今、大東町は真っ暗な暗闇の中にいる。米農家だけではなく畜産農家までが、世界的なバイオ?エタノールの急激な進展によって、飼料価格が高騰し、採算が合わないビジネスになって来ているのだ。つまり大東町は、米専業農家に加え酪農家の家も大変な状況にあるということだ。おそらく心中をした父が大工仕事と零細な農家の兼業をしたとしても、この一家の生活は相当困窮していたものと推測される。

　妻の消費者金融への借金もそうした状況の中でできたのではないか。また弟の孝志さんが通常働いていたかどうかは不明であるが、持病で入退院を繰り返したとすれば、この人物の医療費の負担も一家の家計に重くのし掛かっていたことが考えられる。考えてみれば、現代日本の農村における貧困というものは、この一家のごとく実に重層的で複雑な構造になってしまっているのである。

３．農村の高齢化とワーキング?プアの現実

　無理心中を図った父が、ふたりの子どもたちに手を掛けなかったのは、幾分救われるような気もする。しかし、ふたりの子どもの行く末を思う時、余りに不憫でならない。この事件の背景には、明らかに現代農業の矛盾がある。そして何よりも大事なのは、この事件は、決して特殊な事件などではないということだ。むしろ日本中の中山間地の農村のどこで起きても、ふしぎでない「格差拡大」に伴う心中事件と考えるべきなのだ。

　この５年ばかりの間に、農家の総所得は、８０２万円（０１年）から５０３万円（０５年）まで、およそ３７％収入が落ち込んでいる（平成１８年度農業経営統計調査（農林水産省統計部より）。これは総収入である。そして兼業農家の統計であるから、農業依存度の低い世帯の収入である。ところが、このような兼業農家でも、この間の農業依存度は、１８．９％（０１年）→３６％とほぼ依存度が倍になっている。このことは、兼業で稼いでいた収入が、急速に落ち込んでいることを物語るものだ。

　この原因は、おそらく２つあると考えられる。ひとつは、農家の高齢化が進み、退職して、職を失っている世帯が多いこと（農家の６５歳以上の高齢化率は３２％まで上昇している。ちなみに、日本の全人口に占める６５歳以上の人口比率は２１％であるから、農村には残念ながら高齢者が圧倒的に多いということになる）。もうひとつは、この５年間の間に、農村地帯の景気が後退して、働き口が狭まってしまったことである。

４．心中した一家の家計の所得構造を推測してみる

　ともかく、このような現実が、日本の全国各地の農村地帯を覆っているのだ。一家心中した大東町の世帯の総収入を考えてみれば、周辺地域の大工仕事に行って得られる収入と妻が工場で働いて得られる収入を合わせ、おそらく昨今の不景気を考えれば、２００万円前後、農家で得る収入は、１００万前後と考えて、おそらく年収は、３００万以下と見て間違いないだろう。

　祖母の２ヶ月に１回の国民年金は、ほとんど、この人の医療費などで消えると考えられるので、世帯の総収入には数えられない。そこに入退院を繰り返す、弟がいるとしたら、この医療費も馬鹿にはならない。本来であれば、農村において４７歳の弟は働き盛り年齢で、家計の助けになる仕事をしていたが、病気で都会から戻って兄の世話になっていた可能性もある。

　そしてさらに、ふたりの育ち盛りの子どもの教育費が加算される。年収３００万で６人家族が生活をする。そして様々なローンがあったのだとしたら、家計は火の車のはずだ。

　ここに、働けど働けど生活がちっとも楽にならない「格差社会の構造」と「ワーキング?プア」が招来した一家心中という恐ろしい地獄の様相が、誰の目にも、はっきりと見えて来るはずだ。

５．緊急「農村生活調査」の実施を提言する！！

　私は、これが現在の田舎の偽らざる姿であると考える。この上仮に、現在の自民党の農政が強行されるならば、同じような悲劇は今後も日本各地で頻発することが予想される。

　こうした状況を生み出した原因は、もちろん抜本的な農業政策を怠ってきた自民党と農水省とJAのもたれ合い農政が続いたことにある。そして決定的だったのは、聖域なき財政再建政策として、グローバル経済をあらゆる地方?業態?業種に当てはめようとした小泉政権の強硬な態度にあった。はっきり言えば、この事件は農業問題を二の次三の次にしか考えていなかった小泉政権の悪政によってもたらされた悲劇なのである。

　私は、今回の事件を契機として、２度とこのような悲劇が起こらぬように、政治家が的確な情報を収集し、政策に反映すべきだと思う。そのために私は、今回の事件の社会的背景の分析を含め、直ちに「農村生活調査」を実施すべきだと思う。その為には、フィールドワーク可能な緊急対策チームを作るべきである。

　そのチームの構成であるが、特定の団体や偏った思考をする組織や人物は避け、公正な分析判断ができる者を選抜すべきである。

　幸い今回安倍改造内閣で総務大臣を拝命した増田寛也氏は岩手県知事だった。岩手の農村の実情についてはよく分かっている。就任記者会見でも、農村問題に触れていた。増田大臣には、大東町の事件をひとつのモデルとして、悲劇が起きた原因を分析し、緊急政策を提言すると同時に地方分権への道筋まで結びつけて貰いたい。

　また民主党代表の小沢一郎氏は、近隣である水沢市の生まれであり、地元に当たる。民主党は、「政治は生活だ」というスローガンをもって参議院選挙に歴史的大勝を果たした。民主党は政府とは別に、影の内閣（シャドーキャビネット）で独自の「農村生活調査」チームを編成して欲しい。小沢氏は独自に小沢塾という若い政治家志向の人々を抱えている。今回の大東町のフィールドワークは、打って付けの実践的トレーニングとなる。

　今回の大東町の悲劇を二度と起こさないために、２大政党が、ここでも政策で競い合い、地方活性化に通じる政策とそれに基づく行動を即座に起こすということだ。