総人口と大都市

 

　　日本の人口は、江戸時代のおよそ250年間は約３千万人で、大きな変化はなかった。明治維新以後、産業が発達し、人々の働く場所が増えるにつれて人口も増加した。第二次世界大戦で一時減少したが、戦後再び増加し、明治から100年ほどのうちに約３倍に増加した。そのうえ、毎年およそ100万人ほど増えている。近年は、医学などの進歩によって死亡率は低くなったが、家族計画の浸透、女性の晩婚化や出産に対する意識の変化などで出生率がそれ以上に低くなったので、人口全体としての増加率は下がっている。

 

　　人口の分布は、温暖で交通?産業の発達した太平洋側沿いの平野に多く、本州の南関東から北九州にかけて人口の70％が集まっている。

 

　　日本の総人口は2000年で世界第九位であり、最近の人口推計によると、日本の人口は2007年前後にピークに到達するが、その後は本格的に減少を開始するとされている。日本は人口の割に国土が狭いため、世界の中でも人口密度の高い国として知られる。人口密度は１km２に住んでいる人数のことで、日本全体の人口密度は337人（1995年）であるが、国土全体が山がちな地形のため、実質的にはかなり高密度な状態にあると言える。日本では、人口密度が一番高い所は東京都で、5,410人である。次は大阪府の4,614人、その次は神奈川県の3,377人である。

 

　　日本で一番人口密度が低い所は、北海道で72人である。次は、岩手県の93人、次は秋田県の105人、次は高知県と島根県の115人である。人口密度が高すぎる所を過密、低すぎる所を過疎という。工業の発展に伴って人口が都市に集中し、農村では著しく減少した。今、日本では過密と過疎が進んでいる。

 

　　今、日本では子供の数が少なくなって、年寄りの数が多くなっている。これを人口の高齢化という。日本はすでに1970年に高齢化社会に入っていたことになる。2000年に65歳以上の人の数は、総人口の13％であったが、予測では2010年に20％になって、人口の高齢化が今より進む。

 

　　日本人は世界で一番寿命が長い国民である。2000年に日本人の平均寿命は、男が77.6歳、女が84.6歳であった。高齢化が進む現在、2020年ごろには、４人に１人が老年人口になると予想されており、世界一の超高齢国になるとみられている。高齢化社会では、高年齢者の再就職の促進や労働能力の活用、心身の健康保持と体力の増加など、福祉の増進をはかる必要がある。また、寝たきり老人や1人暮らしの老人などのように、社会的な援助を必要とする老人の対策も不可欠である。

 

　　地形的な制約と経済活動の状況から、人口の分布は全国均一ではない。工業化に伴う人口移動の結果、とりわけ関東平野?大阪平野?濃尾平野を中心に人口が分布し、東京?大阪?名古屋の三大都市圏への人口集中が著しい。とくに東京圏への人口集中率は高く、1現在、東京圏の人口は3216万人で、東京50km圏内の人口だけで、全人口の1/4近くを占める。こうした人口の過密から大都市圏は地価の高騰、住宅の不足、交通事情の悪化、ごみ処理問題など、深刻な問題を抱えている。

 

　　現在、日本には人口100万以上の大都市が13ある。北から、札幌、仙台、埼玉、東京、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州である。そのほか、5万人以上の市が約660ぐらいある。

 

　　横浜は日本で２番目に大きい都市であり、人口は327万人ぐらいである。３番目に大きい都市は大阪で、人口は248万人ぐらいである。名古屋は日本で４番目に大きい町で、本州の真中にある。札幌は北海道にあり、福岡と北九州市は九州にある。

 

　　東京は日本の首都である。人口は約1,100万であり、日本で一番大きな都市である。日本の人口の約十分の一の人が東京に住んでいる。東京都には23区と27の市がある。東京の周りには、大きい市が沢山ある。八王子市、立川市、横浜市、川崎市、大宮市、浦和市、千葉市、船橋市などであり、ここを首都圏という。首都圏というのは、首都とその周りの所という意味である。

 

　　東京は日本の政治、経済、文化の中心地であり、ここには金融?製造業などの大企業の本社や、政治?行政機関、全国的な団体や組織の本部や大学などが集中しており、それらに隣接してホテル?デパート?旅行代理店?飲食娯楽施設などが多数立地している。ここへ毎日沢山の人が電車やバスで通勤や通学をして、通勤や通学に1時間以上かかる人が多い。東京では、昼間は人口密度が多くなり、東京の中心の千代田区では昼間の人口が夜の人口の20倍になる。

 

　　最近では東京の住宅地はだんだん郊外に広がっている。郊外に移る人々が多くなり、都心の夜間人口の減少が目立ち、いわゆるドーナツ現象が起こってきた。東京の郊外で、多くの衛星都市や住宅団地が発達し、東京と強く結びついた大都市圏をつくっている。東京を日本の政治、経済、文化の中心として相応しいように整えるために、周りの地方を合せて、全体としての発展をはからなければならない。そのため、首都圏整備法という法律が作られ、それに基づいて東京を中心とする広い範囲の整備計画が進められている。それは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨の１都７県を含んだ地域を首都圏と定め、その中に、緑地帯、住宅都市、工業都市を指定し、中心部の人口や産業を分散させようとするもので、官庁や大学を都外へ移転することも考えられ、研究学園都市や都市開発地域の建設に重点が置かれている。